外国人材の受け入れの在り方を議論している政府の有識者会議による中間報告のたたき台に、技能実習制度を廃止し、国内産業の人材確保を目的に加えた、新たな制度を創設する提言が盛り込まれた。新たな制度で就労する外国人が特定技能制度に円滑に移行できることも重視された。観光分野では、宿泊業が特定技能1号の対象分野で、技能実習においても2号移行対象職種に認められている。宿泊業の人手不足が深刻となる中、制度改正の行方が注目される。
有識者会議の名称は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」。座長は田中明彦・国際協力機構理事長。4月10日に開かれた会合では、中間報告のたたき台が示された。最終報告を秋ごろにまとめ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に答申する。
技能実習制度について中間報告のたたき台は、人材育成を通じた国際貢献という目的からかけ離れ、技能実習生が国内に必要な労働力になっていると指摘。「技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受け入れを続けることは望ましくないことから、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保および人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」と提言した。
会員向け記事です。
